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子供の教育費用に利用できる公的ローン

教育費用に対処するには、大きく、貯蓄、奨学金、学資保険、教育ローンの4つがあります。このうち奨学金と教育ローンに関しては公的制度が設けられており、条件はあるものの有利に利用することができます。特徴としては、まず、代表的な独立行政法人・日本学生支援機構の奨学金には国内と海外留学の2つがあり、国内を例にとれば、大学・短期大学・高等専門学校・専修学校・大学院で学ぶ人を対象としています。高校の場合には国からの補助を受けて各都道府県が実施しており、就学支援金と奨学のための給付金の2つがあります。教育ローンは、さらに高校や予備校、デザイン学校進学にも利用することができ、日本政策金融公庫が取扱い窓口になります。支援機構の奨学金と併用も可能であり、インターネット利用では24時間365日申込をすることができます。借入限度額は350万円(海外留学では450万円)を設けており、固定金利年1.78%で20日程度で入金されます。ただし利用するには世帯年収(所得)に上限額があり、その額は扶養する子供の人数によって異なります。例えば子供が1人の場合では世帯年収が790万円、事業所得者であれば590万円が上限になっており、人数に関わらず利用する際には(公財)教育資金融資保証基金による保証、若しくは第三者による連帯保証人が必要です。

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